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79件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2014-06-11 第186回国会 衆議院 国土交通委員会 第21号

この調査報告書においては、運送原価運送収入車両ごとに多様であること、ただいま御指摘のとおりでございまして、一方、トラック運送業営業収支率平均で九九・五%と〇・五%の赤字でございますが、経常収支率では平均一〇〇・九%と〇・九%の黒字となっていること、こういうことの結果が示されております。

田端浩

2008-04-23 第169回国会 衆議院 国土交通委員会 第15号

また、輸送密度経常収支率によるグループ分け、これは色が塗ってありますよね。これを見ますと、二千人パー日キロで困難に直面しているということがわかります。  したがって、特に人口の少ない地方では、国民の足を守る地域公共交通として存続させるには、発想の転換が必要になってきていると私は考えます。

穀田恵二

2007-05-17 第166回国会 参議院 国土交通委員会 第16号

また、バス事業につきましては、平成十七年度において、三十台以上所有する乗り合いバス事業者二百五十四社ございますが、七割に当たる百七十九社が赤字であり、平均経常収支率が九三%というふうになっております。  このように、地域公共交通をめぐる環境はもう非常に厳しい状況にあるというふうに認識をいたしております。  以上でございます。

冬柴鐵三

2007-04-10 第166回国会 衆議院 国土交通委員会 第11号

まず、東京圏大阪圏といった大都市圏は、最近では、わずかではありますが乗客需要回復傾向が見られ、分社化、管理の受委託などによる合理化努力とも相まって経常収支率黒字基調に推移し、さらにICカードなどによる増客も期待されるところであります。また、連節バスによる基幹的輸送も、今後さらに導入例がふえるものと考えております。

齋藤寛

2007-02-28 第166回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号

岩崎政府参考人 貸し切りバス事業収支状況でございますけれども、日本バス協会が、これはサンプル調査でございますけれども、経常収支率を毎年出しております。それで見ますと、規制緩和を実施した平成十一年度には収支率九七%、一〇〇%が収支とんとんですから、九七%で若干の赤字、こういうことでございます。

岩崎貞二

2005-04-26 第162回国会 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第2号

大都市圏以外の地方バスの十五年の経営を全体で申し上げますと、これは三十両以上の乗り合いバス事業者にとっての数字ですが、輸送人員は対前年比で二・二%減、そして全体の経常収支率は九一・五%、その赤字総額は四百三十八億円ということでございますが、その中でも、国が補助をしております、いわゆる地方生活交通路線経常収支を見ますと、二百六事業者が行っております千八百六十系統の経常収支率は七二・八%ということで

金澤悟

2002-12-10 第155回国会 参議院 厚生労働委員会 第13号

さて、国立病院療養所経営改善につきまして伺わせていただきますが、平成六年度から経営改善が図られ、経常収支率が向上してまいりました。一般会計からの繰入額は平成六年度の二千五百八十八億円から平成十四年度には千二百二十二億円、約千三百六十六億円少なくなってきております。この減少した大きな理由は何でしょうか。

沢たまき

2001-05-31 第151回国会 参議院 国土交通委員会 第13号

ですから、平成十一年度の普通倉庫業における倉庫部門の一社の平均租税公課は五千六百万円程度でございますから、大体経常費用の三・八%、そうなっていますので、一方、平成十一年度における一社平均経常収支率は九八・三%でございますから、それを考え合わせますと、固定資産税等減免措置事業活動の維持に大変寄与しているというのが現実でございますので、私は、これは十四年度どうなるかわかりませんけれども、少なくとも

扇千景

2001-05-31 第151回国会 参議院 国土交通委員会 第13号

緒方靖夫君 今、局長が言われたことでいうと、確かに今、局長倉庫業における経常収支率については述べられたんですよ。確かにそうなんですよ、今言われたやつは。でも、倉庫業経営状態、それは冷蔵倉庫について言うと三三・九%ですね。これはあなた方が出した数字なんですよ。だから、いい数字だけ言わないで、これが実態なんですよ。

緒方靖夫

2001-05-31 第151回国会 参議院 国土交通委員会 第13号

ただ、この事業者はいろんな事業を兼業しておりまして、そのうち普通倉庫部門だけをとってみますと、経常収支率は九八・三%、冷蔵倉庫だけでも六七%が黒字でございますけれども、冷蔵倉庫部門だけとってみますと九九・六%と、こういうことで、若干収支率が一〇〇を切っている、こういう状況になっているということでございます。  

洞駿

1999-06-30 第145回国会 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第7号

今、必要性があれば独立行政法人であっても民営化というふうにはしないんだというようなことをおっしゃいましたが、では、お聞きしますけれども、独立行政法人になった後、この経常収支率が一〇〇%あるいは一〇五%、一一〇%に行くかもしれない、どんどんよくなっていっても、結核とか難病とか、政策医療の課題を担っているところというのは絶対に民営化しないと約束できますか、どうですか。

小池晃

1999-06-30 第145回国会 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第7号

経常収支率一〇五%というような目標現場では出されている。五%の上乗せというのは何かというと、施設整備費、いわゆる減価償却ですね、これも含めて完全独立採算を目指せ、そういう指導が現場ではやられているんです。その結果、かなりの病院経常収支率が上昇して、国庫からの繰り入れというのは大幅に今減ってきている。これは私は容認するものじゃありませんけれども、こういう実態に今なっているんです。  

小池晃

1999-06-30 第145回国会 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第7号

小池晃君 この数字を見ると、経常収支率というのが、再編計画で一体どこを移譲するのか、どこを統廃合でつぶすのか、そして残した独立行政法人はどこを持っていくのか、経常収支率を一つの参考にして、それで判断したということは否定できないんじゃないかと思いますけれども、いかがですか。

小池晃

1999-06-29 第145回国会 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第6号

ちょっとそれるかもしれませんが、実際に地方予算をやっておりますと、いいか悪いかは別にして、経常収支率をざっと見て、それで経常的な経費というのは大体七〇%から八〇ぐらいまで行っちゃうわけです。そして、投資的な事業というのはいいときで大体三〇、ないと二〇ぐらい。それを全部、公共事業計画がありますね、あれは十八だったか十四だったかありますけれども、それに基づいて各省庁から予算が出てくるわけです。

高橋令則

1999-04-15 第145回国会 参議院 国民福祉委員会 第8号

中央省庁改革大綱によりますと「独立行政法人会計基準企業会計原則によることを原則とするが、公共的な性格を有し、利益の獲得を目的とせず、独立採算性を前提としない」、こんなふうに書いてあるんですけれども、実際は企業会計への移行ということで、経常収支率の一律の目標設定がされているという実態があります。  

小池晃

1998-12-07 第144回国会 衆議院 地方行政委員会 第2号

私が市長をやっておったころは非常に金利が高くて、基金がちょっと持っているとその基金で相当なことができたのですが、今、どの基金を持ったってほとんど何もできないというような状況ですから、そういう状況の中で、例えば公債費率が二〇%近い、あるいは経常収支率も一〇〇%に近いという自治体も出ているわけですね、現実に。  

鰐淵俊之

1998-10-01 第143回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号

それから、財政から見ると経常収支率が非常に高くて、もう弾力的な財政になっておらない。公債費率は莫大に高い。高いところはもう二五、六%。そうなりますと、起債は、もう自分がやりたくてもこれは自治省からとめられています、二〇%を出ると。単独起債は認められません。そういうような状況産炭地域は非常に多い。  

鰐淵俊之

1996-04-10 第136回国会 衆議院 厚生委員会 第8号

六年度の経常収支率で見ますと、国立病院は九六・六とかなりよくなっておりますが、療養所は八四・八だ。一〇〇%以上超えている病院は三十一しかなく、療養所に至っては二療養所しか目標値を超えていないということになりますと、果たして今回の特措法でどれくらい統廃合が実現するのだろうかということを思うわけであります。  

土肥隆一

1995-03-17 第132回国会 参議院 厚生委員会 第5号

こういうさまざまな取り組みをいたしました結果、平成五年度には、昭和六十三年度以降悪化傾向にございました経常収支率改善されるなど経営改善傾向が見られているところでございます。  私どもといたしましても、今後とも各般経営努力を行いまして国立病院の効率的な事業運営に努めてまいりたいと考えております。

松村明仁

1995-02-13 第132回国会 衆議院 予算委員会 第12号

病床の利用率は、これは平成五年度で二七・六%、さらに経常収支を見ると、収入が八千八百万円、支出が二億六千九百万円、経常収支率は三三%。支出のうち人件費が一億七千九百万円ということですから、収入が八千八百万円、これが人件費一億七千九百万円の半分以下しかないという非常に悪い経営内容になっております。  

石井啓一

1991-02-15 第120回国会 衆議院 大蔵委員会 第4号

それから、先ほど余剰があるというお話でございましたけれども、例えば公債費負担率とかあるいはまた経常収支率とか、そしてまた単年度における地方団体収支率、こういうものを見てまいりますと、決して余剰があるからよろしいんだ、地方財政がよくなっているんだ、こういうことにはならないと思うのですね。数字はおわかりでしょうから一々細かいことを申し上げません。

佐藤恒晴